今回はケータイの値引き規制と一括1円、1円レンタルについて簡単に書いてみようかと思う。
- はじめに。スマホの値引き規制とは
- 端末と回線分離後の値引きは何が変わったか
- 回線契約ではなく、端末の契約で縛り付ける。残価型の新しい分割方法
- キャリアが打ち出した「月1円維持」という新しい売り方
- 結局、携帯料金は安くなったのか
- iPhoneに傾倒しすぎた結果生まれた1円端末、1円レンタルという買い方
- あとがき
はじめに。スマホの値引き規制とは
現在の携帯電話市場では過度な値引きが規制されている状態となる。かつては通信料や奨励金を原資に端末の一括0円。はたまた10万円クラスのキャッシュバックと言った過度な値引きや金品を提供するという場だったと言えるでしょう。2019年7月には新たな規制として以下のものが盛り込まれた。
「解約金を上限1,000円とすること」
「端末の値引き上限を税抜き20,000円までとする」
この料金規制は「通信料金と端末代金の完全分離に関する措置」に則っており、電気通信事業法第22条の2の16関係の文面として明記されている。文としては以下の形になる。
「端末を販売等する際の通信料金を販売等しない場合よりも有利にすることを禁止」
「通信役務の利用者に対する端末の販売に際しての一定の利益(総務省令で規定)を禁止」
上文は、今風に言えばSIM単体契約と機種契約ありで通信プランの料金が後者の方が安くなることを禁止したと言える。例えば、基本料金3000円の通信料金を指定した端末と購入する場合、基本料金から2000円引いて1000円で利用できると言った料金の差別化が禁止された。下文の「一定の利益」は以下内容になる。
通信役務の継続利用及び端末の購入等を条件として行う利益の提供→一律禁止
通信役務の利用及び端末の購入等を条件として行う利益の提供→上限2万円(税抜)を超えるものを禁止(例外規定あり)
継続利用を条件とするのはいわゆる「2年縛り」を前提とした値引き(月サポ)等になる。また、長期ご利用者様向け高額割引クーポンもここに入る。月サポは禁止となったが、長期利用者向けクーポンは例外規定のみ適用可能となる。
そして、それ以外の回線契約に伴う値引きは上限2万円という制限付きとなった。これが今のケータイを取り巻く値引きの限界とも言える。また、先に挙げた例外規定とは以下となる。
廉価端末、新規受付が終了した通信方式サービスの利用者が、新たな通信方式に移行する場合に購入する端末等、在庫端末については特例を設ける
いわゆる「3G乗り換え」「3Gマイグレ」と呼ばれるものだ。サービスが近々利用できなくなるので、致し方なく乗り換えという場面では特例が適用される。そしてもうひとつ、この値引き規制が適用されない事業者として以下のものが挙げられる。
大手キャリアと特定関係法人以外の移動体通信役務利用者数100万回線以下(割合ベース0.7％以下)の事業者
特定関係法人は、親会社や子会社等の資本関係のある事業者及び決定権ベースで1/3以上を大手キャリアもしくは資本関係のある会社に保有されている事業者のこと。これは各社サブブランドやOCNやビックローブなどの大手系MVNOがこれに当たる。前述以外のもので、移動体通信役務利用者数が0.7％を超えているのは以下のものが当てはまる。
インターネットイニシアティブ(iijmio)
オプテージ(mineo)
NUROモバイルなどをはじめとした利用者数が規定を満たしていない事業者の場合、仮に回線に4万円の値引きを付けても100万回線を超えるまでは行政指導は入らないものとなっている。また、移動体通信役務利用者数には「データ契約SIM」も含まれる。
端末と回線分離後の値引きは何が変わったか
言わば「通信回線で縛り付けるのがNG」「通信回線に紐付く値引きが2万円上限になった」というものなので、答えは簡単である。
端末料金から値引けばよいのだ。
端末本体を「特別値引き」として販売するというもの。こればかりは「回線契約とは関係ないところの値引き」となるので規制対象にはならない。また、この特別値引きは主に以下の3つに分けられることが多い。
キャリア値引き
(全国共通施策 ドコモ,au,ソフトバンク等が実施)
代理店値引き
(販売する代理店の値引き)
メーカー値引き
(メーカーの調達価格変更、施策によるもの)
例えば、ソフトバンクのPixel 5a 5Gは本体特別値引で約3.2万円の値引きがついて、条件付きの値引き1万円を合わせて本体価格は2.2万円。これに回線契約割引の2.2万円をくっつけて「のりかえ1円」という以前にも見かけた光景を作り出している。こちらは量販店系の全国施策なので、地方でも見かけるものだ。一般にこのようなものはキャリアが負担して値引きしていると言われる。
ドコモのGalaxy S20は本体特別値引きで47,300円の値引きがついて、本体価格は約3万円。これに回線契約割引の2.2万円をくっつけて「のりかえ9900円」となるが、この9899円を代理店や量販店、端末メーカーなどが負担することで1円で販売しようというもの。この機種に関しては、価格改定で79,600円と値下げされた後の価格なっているのもポイントだ。(元々は10万円オーバーの機種となる)
回線契約ではなく、端末の契約で縛り付ける。残価型の新しい分割方法
2019年に規制を搔い潜るかのごとく出てきたのは「スマホお返しプログラム」といったある種の残価型ローンと言えるものだった。これは2年使ってスマホをキャリアに返却すれば2年以降の残価の支払いが不要となる。
端末についてもiPhone X以降はハイエンド端末の価格が10万円以上と高騰していること、一般的なユーザーが36～50か月ほど端末を利用すると言った統計からも、このようなプランが出るに至ったのは自然と言える。
また、総務省からの通達には「中古市場の活性化」という名目もあり、同プログラムで回収した端末を適切な市場で販売することで役割をなすという。
近年のハイエンド端末は軒並み10万円を超えるものが大半で、24分割でも月3000円クラスの分割となることも少なくない。
ただ、これに関しては評価も割れる。キャリアに返すのが前提というのは事実上のレンタルとなる。お金を払っているのに自分の所有物にならないのを嫌う方も多いだろう。もちろん故障した状態では別途料金が請求されることになる。
さらには当初は24ヶ月目以降に同じキャリアで端末を購入した時のみお返しの残価分割引が効く仕様だったので、ある意味端末でキャリアに縛り付けるというものになっていると言える。そのため、お返しプログラムを適用しつつも24ヶ月で乗り換えず36ヶ月や48ヶ月使う見込みの例も少なくない。
逆に残価で考えるとお得なサービスとも言えるものだ。
特にAndroid端末の場合は、中古市場の価格が一気に下がることが多く、2年後にキャリアが示す以上の残価で買い取ってくれるかと言われればまず無理と言えるだろう。もちろん、3〜4年落ちのスマホに価値がないという訳ではない。4年前のスマホといえばiPhone XRやGalaxy S9にXperia XZ2あたりの機種となる。お子様に与えるスマホやサブ端末といった用途で使うことは十分可能だ。
現に定価が2〜3万円で売られてるスペックのスマホはこの辺りのスペックとなっている。古いスマホはセキュリティ面での不安はあるが、割り切れば性能的には使えないことはないと言える。
キャリアが打ち出した「月1円維持」という新しい売り方
近年話題の「月1円維持」という売り方。筆者も過去にiPhone 12 miniで経験している。
これについては、前述の36〜48ヶ月残価ローンの前半24ヶ月を月額1円、もしくは最終月のみ1円を請求するやり方での維持となる。そのため、端末の返却の必要はあるが総額24円で使えるという点では嬉しいとも言える。
最近ではiPhone 13 miniやGoogle Pixel 6(au)と言った最新のハイエンドとも言えるスマホが軒並みこの方法で利用できる。Galaxy S21(au)やソニーのXperia 5III(ソフトバンク)と言った機種も直近ではこの売り方の対象に含まれている。
ある意味不人気機種や少し型落ちとなり始めた端末の在庫処分としても使われており、Android端末のラインナップが比較的弱いソフトバンクやauでは積極的に行われてるものになっている。
口火を切ったiPhone 12 mini 64GBの割引。auやソフトバンクを中心にスタートし、ドコモまで追従したので、3キャリアで24円維持が可能となった。このやり方をするようになった背景はいくつか考えられますが、筆者的に思うことを以下にまとめる。
回線値引きによる在庫端末値引き可能になるリードタイムが長いこと
在庫として捌かないといけない端末を捌かないといけないため
移動機物品購入(ロム販売)を避けるため
先ほども述べたように、現時点で回線契約に関わる値引きは2万円というルールがある。この値引きも実は期間が過ぎればある程度緩和される。これについては「端末の最終調達日から1年後には端末料金の半額、2年後には最大8割までは割り引くことが可能」と明記されている。
例えば、今Xperia 5やGalaxy Note 10+を売ろうとした場合は生産終了から最低でも1年が経過してるので、回線値引きだけで半額まで値引けるようにはなる。
ただ、大手キャリアではほとんどの場合「端末側の料金を変えて対応」すると言える。端末の定価を変えてくるのだ。この例としてauのOPPO Find X2 Proを挙げる。定価を変える理由としては次期モデルの都合上で早期に売り払いたい。販売ノルマに達するために数を売り切らなきゃいけない。消費者の要望とは異なるオトナの事情があるのだろう。
iPhoneのように通年販売される端末はこのルールを適用するのが難しいと言える。3年以上販売されていたiPhone 8などが値引きできるころには、型落ち感が目立つ状態と言える。
最後にあげた移動機購入を防ぐ点も大きいと言える。かつては携帯キャリアで販売される端末は契約がないと基本的に購入できなかったが、こちらも総務省指示によって撤廃されたということになる。つまりキャリア販売の端末でも金さえ払えば契約なしで購入ができるようになっているのだ。
キャリアも契約前提での自社割引となるため、回線割引が2.2万円しか使えない現状であまりにも契約なしで買われてしまうのも困ると言える。かと言って買えないのは法令違反となるのでこれは避けたいものだが、代理店としては販売実績にならなかったり、事務手数料すら取れなかったりするので、移動機ではあまり売りたくないのが本音だろう。移動機購入の話は過去にもまとめてるが、さまざまな理由からあまり乗り気の店舗は少ないと言える。
例えばMNP一括1円で購入できる高額な機種でも、回線契約による値引きは22,000円までしかできないので、裏を返せば契約なしでも22,001円で買える端末もある訳だ。
まさにこのGalaxy S20は契約なしでも2.2万円で購入できる。
ロム購入や移動機物品購入とも言えるこのやり方。施行から2年たったとはいえ、まだまだ消費者も店頭関係者側もよくわかってない方が多いと言える。結局は知る人ぞ知るイレギュラーな買い方なのは否定しない。
結局、携帯料金は安くなったのか
もともとこれら規制の根底にあったのは「携帯料金が高い上に分かりにくい」「市場の流動が図られない」というものを改善するというものだ。通信プランの2プラン化、端末料金と通信プランの完全分離、よく分からん手数料の撤廃、解約金の上限設定、過度な頭金の設定廃止、いわゆる2年縛りの条件付き制限、SIMロック解除の義務化、キャリアメール関連などは5〜6年であらゆる事が変わりました。
コレらはのりかえ促進と携帯料金の値下げにつながったと言えます。その結果はどうなったかというと正直言いましょう。安くなりました。
品質を考えれば間違えなく世界最安です。
日本に住んでる以上は高いのか安いのか比較するのは難しいが、諸外国に比べればはるかに安い。日本ではahamoの登場もあって2980円/20GBが基準になっている側面もある。一部付帯サービスがカットされているとは言えどMNOでこの料金で提供してるオペレーターは世界を見てもかなり少数だ。
しかも日本の4G通信網は世界でもトップレベルのエリアカバー率と品質を持つと言える。先進国でも都市部以外は4Gをあまり掴まない、速度が出ないことは多い。都市部でも地下や大型のショッピングセンター内では圏外や電波が弱いと言った状況にも想像以上に巡り会う。
ましてや、人が住んでるのか疑問に思うような山中や離島でも4G通信が安定して使えるのは凄いことだと言える。諸外国では3Gはおろか日本では途絶えた2Gですら現役の地域は先進国でも多い。
そんな中、今年にはauの3Gがサービス終了となる。そのくらいには4G網が整備されているのだ。そんな高品質で高速な通信サービスに諸外国では700ドル以上で販売される端末を、レンタルとはいえ2年間は缶ジュース1本よりも安価に使用することができる国など聞いたことがない。
ahamoと組み合わせれば2年間で5Gも使える高品質な回線を20GBも使えて、iPhone 13 miniの分割込みでも月3000円以下とかすごい話だ。試しに2社の価格をiPhone 13 miniで見てみると
楽天モバイル
通信プランは2980円で条件付き無制限
本体に値引きとのりかえのポイント還元、残価プラン適用、楽天カード払いで適用
本体の実質負担額は9192円となる。
ドコモ
2980円で20GBのahamo
本体にのりかえ値引きと残価プラン適用
本体の実質負担は23円となる。
確かに楽天モバイルも還元を考えたら諸外国より安価なプランになっているが、それをも超える大手キャリアたちである。私的には携帯料金も端末維持費も安くなっていいことばかりかと思われる。
端末のレンタルが嫌だ。MNOのプランは微妙な容量で高すぎるという場合は、MVNOやサブブランドをうまく使うのも良いでしょう。仮にも上記のように移動機で2.2万円で買えるような端末ならMVNOやサブブランドのSIM単体契約でポイント割引や商品券を頂き、その後に端末を割引して移動機購入すると言う手もある。
家電量販店で時たま提案されるやり方でもあるが、コレなら端末は一括購入だ。また、エコノミーと呼ばれるドコモショップでOCNと言った特定のMVNO契約すると言ったこともできる。
正直過去を思い当たっても発売半年経ったiPhone 8を当時なら5GBで維持するにも回線料金だけで5000円程度。いくら本体を月サポ適用で0円で買えたとしても、回線の縛り期間はあるし、解約金もある。変な時期に解約でもしたら維持費はむしろ高くつくものだったとも言える。
iPhoneに傾倒しすぎた結果生まれた1円端末、1円レンタルという買い方
当初総務省側も規制によって「仕方なく必要以上な高性能な端末を買わせるようなことをしない」という目論みがあったと思われる。みんながみんな最新iPhoneの性能を必要としてる訳ではない。キャリアを見てもiPhoneクラスの高額な機種しか選択肢がないのはおかしいと。
規制強化に加え、2020年は5G普及元年もあって1円で売られた機種は安価なものに限られた。せいぜい1円で買えたのはエントリー帯の廉価なスマートフォンだ。そのような状況でもキャリアは高額なiPhoneを捌きたいのが本音だ。
日本では市場シェアの半数、BCNランキングの量販店等のレジを通過した携帯電話の45%がiPhoneという結果が示すとおり、iPhoneが商戦的に売れないのは困ると言える。その上でiPhoneの独自取り扱いには300万契約以上が必要と一説には言われており、一定の売り上げがなければ違約になってしまうことも触れられている。別設定のノルマがあるといえるのだ。現時点で携帯電話の国内契約数は約2億8000万回線のうちMVNOは2610万回線でしかない。
実に日本では9割強が大手3キャリア、もしくはそのサブブランドを利用していると言われている。
国内のスマホ売上の約半分を占めるiPhoneを扱える。市場の9割の人々に確実に届けられるというだけでも立派なアドバンテージなのだ。キャリアでは4番手となる楽天モバイルでも、契約数は直近のデータで430万回線ほどとなる。これは全体シェアの5％にも届かない数字だ。
ここに値引き規制だの役所が入ってきて「ハイエンドをユーザーは必ずしも求めてない」という理由で大手キャリアも安価なAndroid端末を展開するとなれば、これらの機種はMVNOで展開される安価な端末とも真っ向に戦わねばならなくなるのだ。
MVNOとSIMフリースマホの割引組み合わせは、モノによってはキャリアの同等クラスの商品でも回線維持費を考えれば料金的には不利になってしまう。こうなれば是が非でも大手キャリアはiPhoneを1万円以下で提供し、MVNOや競合他社(サブブランド含む)からユーザーを獲得したいとなるだろう。
その流れも少なからずあったのか、2021年6月ごろにはiPhone SEがMNP一括1万円以下になったのを皮切りに、各社の夏商戦であっという間にMNP一括1円となった。その上で世界的に売れなかったiPhone 12 miniはどうなったかと言えば、期待されたと言われた日本市場でも売れずに値引きされた形となる。価格と施策の推移は下記のように進んだ。
10月ごろ
発売1年経たずにMNP一括5万円台(au)
11月ごろ
24ヶ月24円レンタルの初適用(au)
MNP一括4万円台(au)
12月ごろ
24ヶ月1円レンタル(SB/au/ドコモ)
翌年1月
MNP一括9,800円(au)
24円レンタル+1万円のポイント付与(SB)
MNP一括3万円台
翌年2月
MNP一括1円(ドコモ)
これに加えて、2021年モデルのiPhone 13 miniですら24円レンタルの対象になるくらいです。iPhone miniシリーズは本当にニッチな端末だったと市場が物語っている。それでもキャリアが身を削っての値下げをするので、1円で投げられるのはiPhone SEがせいぜいなところ。iPhone 12シリーズの販売台数、5G回線の契約数を稼ぐために特に売れない12 miniは端末本体の大幅値下げや24円レンタルという策に出たと言える。
このくらいのインパクトがないと普通の人は乗り換えるに至らないのだろう。
一方でAndroid端末は安価な端末があるので1円端末には悩まされないが、iPhoneのみに傾倒しないようこの24円維持では比較的売れ筋のハイエンドを持ってきてるのがポイントと言える。
Pixel 6(au)
Galaxy S21(au)
Xperia 5III(ソフトバンク)
BALMUDA Phone(ソフトバンク)
BALMUDA Phoneを除いてハイエンド機種となり、冬春商戦でiPhone以外を求めるユーザーを囲い込む形で勝負をしてると言える。ソフトバンクの2機種は特別値引きで実質半額にしての24円維持なので、auに対抗しての施策なのがうかがえる。ドコモにはこのラインのスマホがないので、客の取り合いという面では強いと言える。arrows NX9やLG Velvetを一括価格で安価に出してはいたが、上記に比べパンチには欠けると言える。
そのため、一括1円はエントリーからミドルの5〜6万円前後の端末に。1円維持は7〜8万円前後のハイエンド端末を中心として行われていくのかなと考えられる。それ以上のプレミアムモデルは趣向品ということで、糸目をつけない人向けという形でしょうかね。各社ともに一括1円と1円維持をメインに推してくるという形で、スマートフォンの売り方が少しずつ変わってきているのかなと感じた次第だ。
あとがき
さて、端末の値引きや1円維持といった割引を見ていると、当初の思惑にあった市場の流動が図られないものを改善するため。言うなら「大手キャリアと他事業者との健全な競争のため」を目的として始まった値引き規制は全く意味を成してないと言わざるを得ない。
体力のある大手キャリアが1円維持や古い端末をMNP1円で提供できる一方、楽天モバイルやMVNO各社にはこんな無茶苦茶な値下げはまず無理と言えるやり方だろう。健全な競争以前に、力の差がありすぎます。
これはF1マシンとママチャリをサーキットで競争させるようなものだ。そんなF1マシンを、とち狂ってママチャリと同じくらいの価格で維持できてしまうのが現大手キャリアの施策となる。とても健全な競走とは言えないだろう。
加えて、大手キャリアの通信プランは確かにステップ課金と無制限の2プランで分かりやすくなったものの、実質的にサブブランドやオンラインプランと一体となったために、合算すればむしろ増えて分かりにくくなった。
契約割引オプション、外部サブスクリプションサービス契約による実質割引、学割や年齢別割引などは当然ながら健在で、ここにサブブランドやOCNなどの「エコノミーMVNO」とかいうものまで加わり一層分かりにくくなるでしょう。
維持費を抑えるためとショップ店員が勧めた同グループであるau→UQへの移動でも短期移動でブラックリストとなった例もあり、一般消費者から「短解ブラック」なんていう言葉を聞く。端末で縛るものになったので、今までは「一括か24分割か」しかなかった買い方も以下のように増えている点も、消費者にとって分かりにくいものとなっている。
通常の分割払い(12/24/36または48回)
残価型プログラム適用時の支払い
同プログラム適用による分割金額変動のある機種
(いわゆる24円維持機とか)
同プログラムの返却時期による残価の変動
(近年出てきた1年での返却時の残価指定)
市場は健全にならず、むしろ消費者には高度な知識がないと理解するのが難しい携帯市場。難しいですね。なにもわかりません。
