5月30日「arrows」シリーズのスマートフォンを販売していることで知られるFCNT株式会社（旧富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社）が、東京地裁に民事再生法適用を申請したと帝国データバンクが報じている。
負債額は2022年3月期決算で約773億6000万円としている。事実上の倒産となり、国内大手携帯電話製造メーカーとしては初の適用となる。
FCNT株式会社は富士通の携帯電話事業を投資ファンド「ポラリス・キャピタルグループ」へ譲渡するあたって設立。富士通ブランドの携帯電話事業の運営を担当していた。
同社は富士通時代から数えると30年以上の携帯電話開発の歴史があり、古くはドコモ向けのiモード端末をはじめ、近年では5G通信対応のハイエンド端末も展開。長年「arrows」シリーズや高齢者向け端末の「らくらくフォン」を展開していた。
直近ではドコモに限らずソフトバンク、8年ぶりのKDDIへの供給も行い、2022年度の携帯電話出荷台数シェアでは3位につけるなどの実績を残している。
arrows weは好調な端末の1つだった
同社はコロナ禍による巣ごもり需要が追い風になったものの、同社が得意とする機種は対面販売が主な売り上げを占めており、ショップの時短営業や閉店による店舗削減による販売機会の減少。売り上げがarrows weなどの廉価モデルが中心となったことで、利益の減少に加え、半導体不足による部品の仕入れ値の増加が民事再生法適用の遠因と分析されている。
合わせて、関連会社となる「ジャパン・イーエム・ソリューションズ株式会社(以下：JEMS)」と、同社の持ち株会社である「REINOWAホールディングス株式会社」も民事再生法の適用を申請したという。これら3社の負債総額は約1431億円となった。
現時点においてFCNTから民事再生法適用、並びに今後の業務展開やサポートについては動きがない。今年の2月にはサスティナビリティに配慮した「arrows N」をドコモ向けに供給するなどしており、サポートやブランドは別の法人に移管されるのではないかと考えられる。
2週間前のバルミューダの携帯事業撤退、京セラのコンシューマー向け携帯電話の撤退に続き、富士通の携帯部門が事実上の倒産。暗い話題が続く国内スマホメーカー。FCNTについては今後の動向も注視していきたい。
追記:FCNTの端末部門は支援が受けられない場合、事業を終息させるというプレスが発表されました。
