スマートフォンの値引き規制のほか、｢過度な値引きによる廉価販売｣は違法にあたるという公正取引委員会の見解が出されてから1ヶ月。年度をまたいだこともあって既に市場では動きがあった。
値引き合戦とも言われた施策競争はひとつ区切りがついたようだ
筆者が確認した限りでは、年度をまたいだこともあってiPhone 13 24円と言ったものが無くなっていた。 店舗によってはまだ行われているところもあるようだが、少数になっていくはずだ。
iPhone SE(第3世代)やGoogle Pixel 7は返却前提となる値引きはまだ行われるが、実質負担額は大きくなっていることが分かる。
Pixel 7は実質負担額が1万0350円の案内となっていた
一部機種では、一括値引きが行われているものもあるが、これについても｢arrows We｣｢AQUOS Wish｣｢Redmi Note 10T｣といった廉価な機種となる。
電気通信事業法内の｢2万円ルール｣に従ったものとなっている。確かに端末そのものの料金が安いからこそできるものだ。
ソフトバンクではMNP一括1円で販売されているRedmi Note 10T
それ以外では長期販売している端末については、最終調達日から24ヶ月が経過していれば半額まで値引きができるようになっている。
現時点でこの割り当てが使えそうな機種はほぼなく、一部量販店やキャリアショップなどに長く眠っている在庫に限られるはずだ。
さて、携帯電話の販売が最も加熱する3月も終わり、少し落ち着きが見えてきた。これが本来の姿といえばそうなるのだが、過度な値引き合戦を目の当たりにしてきた筆者としてはどこか寂しいものもある。
キャリアの次の流れとしては、｢リファビッシュ品｣を用いた中古端末を押し出すとも考えられるようになってきた。
端末価格の高いiPhoneは値引きしにくくなったので、まだまだ使える中古端末を値引きして安く提供しようという訳だ。
ドコモなども｢認定リユース品｣という扱いでiPhone等の取り扱いをしている
総務省だけでなく、公正取引委員会なども入って多方面からの目が厳しい中、大手キャリアやMVNO各社はどのような対応を取ってくるのか。筆者としても、動向を注視していきたい。
