昨年、高価なはずのiPhoneを2万円の規制ルール内で販売するため、キャリア販売価格を2万2001円に設定することで不健全な市場活動が横行した「移動機販売」と呼ばれる買い方。
これについて本日行われた総務省のWGにて、移動機販売における値引きを規制する方針であることが明らかになった。
配布されたスライドでは、2万円の値引き規制の関係で、キャリアが高額な端末価格を極端に安価な価格とした。これにより、移動機販売に転売目的としたいわゆる「転売ヤー」が多く押し寄せて不健全となってしまったことが触れられている。
このようなものは「白ロム割」と名指しで書かれており、総務省内においてもある程度問題視されていたことがうかがえる。
今回のWGではこの移動機販売の値引きを規制する方向で検討が進められており、近い内の電気通信事業法見直しにおいて、正式に規制される見込みとなる。あまりに廉価な移動機販売は2021年夏ごろから問題視されており、「市場に大きな影響を与える」などと、通信事業者や端末販売メーカーから指摘があったのも事実だ。
iPhone SEが1円。契約なしでも2万2001円で購入できる状態であった
このような不健全な状態が改善されるのであれば、日本メーカーも高価な機種の値引きに影響されることもなく、以前より安定した経営となるはずだ。動向は注視していきたい。
