スマートフォンの値引き規制のほか、｢過度な値引きによる廉価販売｣は違法にあたるという公正取引委員会の見解が出されてから1週間。既に市場では動きが見えていた。
携帯電話ショップに勤務するAさんに伺ったところ｢すでに値引きの指導が入り、昨年のような高価な端末の一括1円や、1円維持は今年は少なくなる｣としている。巷で言われるようなiPhoneやPixelの一括1円販売については、｢一部店舗などでゲリラ的に行われるのではないか？｣という見解だ。
筆者が確認した限りでは、店舗によっては返却前提となる値引きはまだ行われていた。
その一方で施策期限が3月9日までとなっているものが多く、年度末ながら動向は掴めない。
一部機種では、一括値引きが行われているものもあった。
このような値引き指導を受けた上で、｢昨今話題になる評価基準については、明確な改善がない｣としている。そのため、規制や指導がありながらも厳しいノルマは健在で、過度な値引きせざるを得ない店舗があるのも実情とのことだ。
前回記事にしたPixel 7の値引きも｢厳しいノルマ｣から来るものだろう。
また、公正取引委員会関連の報道が出てから、駆け込み需要なのか｢乗り換え一括1円のiPhoneはないのか？｣といった問い合わせも多いそうだ。
不当廉売に当たるとはいえ、安く端末を購入または維持できることについては、消費者にとってマイナスになる要素は少ない。
さて、携帯電話の販売が最も加熱する3月の年度末。筆者としては、今月はポイント還元等も含めた何らかの形で安値で売り切るのではないかと考えている。
総務省だけでなく、公正取引委員会なども入って多方面からの目が厳しい中、どのような対応を取ってくるのか。筆者としても、動向を注視していきたい。
