公正取引委員会は携帯電話の廉価販売。その中でも「1円」と言った過度な値引きについて調査を行っていた。
今年に入っても不等廉売とも言える状態が続いており、委員会ではこの1円販売を「独占禁止法の不等廉売にあたる恐れがある」と結論を出した。
1円販売は不等廉売にあたる！それでも値引きして売らなければならない理由
1円販売については、以前から不等廉売にあたり、新規参入を阻害するとして問題視された。その結果、2019年施行の改正電気通信事業法では「回線に関わる値引きは2万円の上限を設ける」形となった。
ただ、実態は2万円以上の値引きをした例も多くあり、大手通信5社※の全てが行政指導を受けている。加えて、直近は端末本体を値引する形をとっており、法律で定めた上限とは別枠の値引きとすることで今もなお「1円端末」は残っている。
10万円を超えるスマートフォンが一括1円で販売される例
現在は一括1円は少なくなったが、代わりに実質24円というものが現れた。
そもそも、1円で売ったら利益も何も残らないはず。なぜこんなめちゃくちゃな売り方をするのかと疑問に思う方も少なくない。これにはキャリアの販売ノルマ、代理店の評価制度が深く関わっている。これを解消しない限り、不等廉売と呼ばれるものは形を変えて残り続けることだろう。
※大手通信5社はドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンク、楽天モバイル
公正取引委員会はキャリアの1円端末が量販店等に対してあまりに不平等だと指摘
公正取引委員会が問題視しているのは端末側の不当廉売だ。確かに現行法に引っかからない状態で1円で端末を販売する場合は「2万2001円」での販売となる。加えて、回線契約なしでも購入できるようになった。これを考えると、キャリアの1円端末を契約なしで購入した場合でも、量販店で同じ機種を買うよりも安価に買えてしまうのだ。
例えば、Google Pixel 6aであれば、量販店や直販店で概ね5〜6万円の価格設定に対して、キャリアショップでは2万円で買えてしまう。回線契約すれば1円だ。量販店からしたら、このキャリアの売り方は明らかに不公平とも言えるものだ。
これについても、かつて携帯電話はキャリアでしか購入できない構図となっていた。今ほど価格について指摘されなかった背景のひとつになる。価格設定もキャリアが行っており、SIMロックなどで縛っていたので、端末に関しては競争と呼べるものはほとんどなかったのだ。
今ではオープンマーケットと呼ばれるSIMフリーのスマートフォンも多く出るようになり、キャリアのSIMロックもないものとなった。キャリアとSIMフリーのどちらでも展開する機種も出てきており、過度な値引きをされる機種に関しては「キャリアに振り回される」とメーカー側も苦言しているという意見もある。
公正取引委員会としては、現時点で即座に取締とはしないものの、監視を強化するとしている。加えて、今後も不当な廉価販売が横行するようでは、今以上に取締の強化を行うするとしている。このような流れとなる以上、総務省は何らかの対策を取らなければならないはずだ。
